(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。