#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△872,514千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額879,322千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 9:53
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 3,888千円
営業損失(△) △8,679千円
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、1店舗を新規出店し、9店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。これらにより、2024年2月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態103店舗(国内102店舗、海外1店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,433百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は309百万円(前年同期は営業損失1,032百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失549百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社の各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の5類移行により、外食需要の回復が見られたことから翌事業年度の上期以降の売上高は概ね当事業年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の5類移行により、外食需要の回復が見られたことから翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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