#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ニ長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/05/30 9:56
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、飲食事業を中心に409百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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