(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は飲食事業による収益、不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。