WDI（3068）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億2060万
2009年3月31日 +28.32%: 2億8308万
2010年3月31日 -27.07%: 2億645万
2010年12月31日 -3.2%: 1億9984万
2011年3月31日 +7.17%: 2億1417万
2011年6月30日 +1.68%: 2億1776万
2011年9月30日 -2.35%: 2億1263万
2011年12月31日 +0.62%: 2億1395万
2012年3月31日 +5.06%: 2億2478万
2012年6月30日 +14.95%: 2億5839万
2012年9月30日 +1.3%: 2億6175万
2012年12月31日 -13.31%: 2億2692万
2013年3月31日 -13%: 1億9742万
2013年6月30日 +6.15%: 2億956万
2013年9月30日 -0.74%: 2億801万
2013年12月31日 -7.58%: 1億9224万
2014年3月31日 +27.26%: 2億4465万
2014年6月30日 +22.45%: 2億9957万
2014年9月30日 -3.53%: 2億8899万
2014年12月31日 -18.71%: 2億3492万
2015年3月31日 +3.74%: 2億4371万
2015年6月30日 +1.53%: 2億4744万
2015年9月30日 -7.08%: 2億2993万
2015年12月31日 -1.11%: 2億2738万
2016年3月31日 +32.89%: 3億217万
2016年6月30日 +9.66%: 3億3136万
2016年9月30日 -11.41%: 2億9355万
2016年12月31日 -5.77%: 2億7661万
2017年3月31日 -8.34%: 2億5353万
2017年6月30日 +14.93%: 2億9139万
2017年9月30日 -20.63%: 2億3127万
2017年12月31日 +0.88%: 2億3331万
2018年3月31日 -7.67%: 2億1541万

個別

2008年3月31日: 1億5019万
2009年3月31日 +6.39%: 1億5978万
2010年3月31日 -69.51%: 4872万
2011年3月31日 -56.04%: 2141万
2012年3月31日 -53.78%: 989万
2013年3月31日 -60.69%: 389万
2014年3月31日 -7.4%: 360万
2015年3月31日 -5.33%: 341万
2016年3月31日 -36.97%: 215万
2017年3月31日 -61.21%: 83万
2018年3月31日 +999.99%: 1513万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 15:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	184千円	41千円
繰延税金負債合計	△1,049,863	△1,117,081
繰延税金資産の純額	△1,041,508	△1,095,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,614千円	6,739千円
繰延税金負債合計	△1,049,863	△1,117,081
繰延税金資産の純額	△873,419	△933,085

(注)1.評価性引当額が257,357千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が52,088千円、同じく海外子会社における税額控除に関する評価性引当額が102,269千円増加したことに伴うものであります。

2025/06/26 15:10