有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,739千円		7,786千円
未払事業税	37,505		61,931
賞与引当金	67,967		76,167
販売促進引当金	15,427		16,545
リース負債	-		680,381
専売契約一時金	2,193		1,757
未払費用	310,800		219,062
減価償却費損金算入限度超過額	216,083		360,308
繰越外国税額控除等	921,187		916,083
貸倒引当額	110		113
税務上の繰越欠損金(注)2	565,498		753,413
減損損失	406,737		440,316
投資有価証券評価損	1,864		1,910
資産除去債務	9,270		30,398
退職給付引当金	1,015		406
その他	16,546		66,999
繰延税金資産小計	2,578,948		3,633,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△565,498		△751,771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,829,454		△1,997,662
評価性引当額小計(注)1	△2,394,953		△2,749,434
繰延税金資産合計	183,995		884,146
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,061,934		△1,049,110
その他有価証券評価差額金	△55,146		△47,469
使用権資産	-		△571,209
その他	-		-
繰延税金負債合計	△1,117,081		△1,667,789
繰延税金資産の純額	△933,085		△783,642

(注)1.評価性引当額が354,481千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が134,093千円、海外子会社における減価償却費損金算入限度超過額に関する評価性引当額が144,224千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	565,498	565,498
評価性引当額	-	-	-	-	-	△565,498	△565,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	20,829	2,759	434	9,176	12,543	707,669	753,413
評価性引当額	20,829	2,759	434	9,176	12,543	706,027	751,771
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,641	1,641

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
住民税均等割	0.9		2.0
評価性引当額	0.7		33.8
税額控除	△3.3		△13.5
非支配株主損益	9.0		23.5
海外連結子会社の税率差異	2.0		10.2
国内会社の税率差異	1.3		△3.9
海外連結子会社の税率変更による影響	1.3		0.3
前期申告調整	0.3		0.2
その他	△0.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		90.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響」及び「連結子会社の税率差異」については、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「海外連結子会社の税率変更による影響」及び「海外連結子会社の税率差異」に表示を変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内会社の税率差異」及び「前期申告調整」についても、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.9%は、「国内会社の税率差異」1.3%、「前期申告調整」0.3%、「その他」△0.6%として組み替えております。