有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,623千円		7,070千円
賞与引当金	84,186		87,920
販売促進引当金	3,606		4,455
専売契約一時金	15,055		25,888
未払費用	135,178		129,214
減価償却費損金算入限度超過額	195,756		205,740
繰越外国税額控除等	441,119		493,174
貸倒引当金	13,089		378
繰越欠損金	144,574		133,352
関係会社持分売却損	25,859		-
減損損失	72,516		31,949
その他	43,677		53,827
繰延税金資産小計	1,181,243		1,172,972
評価性引当額	△512,892		△444,383
繰延税金資産合計	668,351		728,589
繰延税金負債
海外子会社利益剰余金	△11,869		△13,048
繰延税金負債合計	△11,869		△13,048
繰延税金資産の純額	656,481		715,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.2
留保金課税	1.0		-
住民税均等割	2.2		1.3
評価性引当金	7.0		△6.8
外国税額	0.7		0.9
連結子会社の税率差異	1.9		2.1
税額控除	△0.9		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.3
非支配株主損益	△6.6		△5.4
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。