有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,337千円		6,623千円
賞与引当金	79,788		84,186
販売促進引当金	5,418		3,606
専売契約一時金	13,736		15,055
未払費用	147,977		135,178
減価償却費損金算入限度超過額	152,021		195,756
繰越外国税額控除	338,888		441,119
貸倒引当金	7,978		13,089
繰越欠損金	215,939		144,574
関係会社持分売却損	22,601		25,859
減損損失	32,483		72,516
その他	41,603		43,677
繰延税金資産小計	1,064,776		1,181,243
評価性引当額	△441,728		△512,892
繰延税金資産合計	623,047		668,351
繰延税金負債
海外子会社利益剰余金	8,285		11,869
繰延税金負債合計	8,285		11,869
繰延税金資産の純額	614,761		656,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.7
留保金課税	-		1.0
住民税均等割	3.5		2.2
評価性引当金	6.8		7.0
外国税額	9.6		0.7
連結子会社の税率差異	1.0		1.9
税額控除	-		△0.9
税率変更による減額修正	2.2		1.1
少数株主損益	△6.6		△6.6
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.9		46.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ
等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来
の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月
1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。