有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,411千円		6,614千円
未払事業税	29,552		36,083
賞与引当金	77,420		62,003
販売促進引当金	13,317		14,977
専売契約一時金	11,577		11,110
未払費用	195,318		252,416
減価償却費損金算入限度超過額	108,046		191,056
繰越外国税額控除等	703,843		797,053
貸倒引当額	110		110
税務上の繰越欠損金(注)2	408,623		478,258
減損損失	415,350		434,249
投資有価証券評価損	10,018		10,018
資産除去債務	2,881		6,018
その他	14,254		13,016
繰延税金資産小計	1,996,727		2,314,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△408,623		△478,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,544,734		△1,659,337
評価性引当額小計(注)1	△1,953,358		△2,137,596
繰延税金資産合計	43,369		176,444
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,062,688		△1,049,863
その他	-		-
繰延税金負債合計	△1,062,688		△1,049,863
繰延税金資産の純額	△1,019,319		△873,419

(注)1.評価性引当額が184,237千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が55,766千円、同じく海外子会社における税額控除に関する評価性引当額が53,402千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	408,623	408,623
評価性引当額	-	-	-	-	-	△408,623	△408,623
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	478,258	478,258
評価性引当額	-	-	-	-	-	△478,258	△478,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.9		0.4
住民税均等割	0.7		0.7
税率変更による影響	△0.6		-
評価性引当額	1.9		△5.6
連結子会社の税率差異	△1.4		△0.3
税額控除	△0.9		△2.4
非支配株主損益	△2.7		△0.4
法人税等還付税額	-		-
その他	△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		26.0