有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,964千円		6,411千円
未払事業税	28,292		29,552
賞与引当金	82,855		77,420
販売促進引当金	12,068		13,317
専売契約一時金	8,882		11,577
未払費用	162,827		195,318
減価償却費損金算入限度超過額	99,195		108,046
繰越外国税額控除等	620,864		703,843
貸倒引当額	110		110
税務上の繰越欠損金(注)2	557,171		408,623
減損損失	315,896		415,350
投資有価証券評価損	10,018		10,018
資産除去債務	10,688		2,881
その他	17,224		14,254
繰延税金資産小計	1,932,059		1,996,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	△557,171		△408,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,344,993		△1,544,734
評価性引当額小計(注)1	△1,902,164		△1,953,358
繰延税金資産合計	29,894		43,369
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,075,512		△1,062,688
その他	-		-
繰延税金負債合計	△1,075,512		△1,062,688
繰延税金資産の純額	△1,045,618		△1,019,319

(注)1.評価性引当額が139,429千円増加しております。主な内容は国内及び海外子会社における減損損失に関する評価性引当額が99,453千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	557,171	557,171
評価性引当額	-	-	-	-	-	△557,171	△557,171
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	408,623	408,623
評価性引当額	-	-	-	-	-	△408,623	△408,623
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.7		△5.9
住民税均等割	1.0		0.7
税率変更による影響	9.4		△0.6
評価性引当額	2.1		1.9
連結子会社の税率差異	△0.7		△1.4
税額控除	△1.9		△0.9
非支配株主損益	△0.3		△2.7
法人税等還付税額	△2.1		-
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		25.1