有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	7,070千円		6,902千円
賞与引当金	87,920		89,991
販売促進引当金	4,455		3,550
専売契約一時金	25,888		26,315
未払費用	129,214		127,004
減価償却費損金算入限度超過額	205,740		156,962
繰越外国税額控除等	493,174		566,848
貸倒引当金	378		1,735
繰越欠損金	133,352		97,098
減損損失	31,949		43,239
その他	53,827		52,339
繰延税金資産小計	1,172,972		1,171,989
評価性引当額	△444,383		△521,100
繰延税金資産合計	728,589		650,889
繰延税金負債
海外子会社利益剰余金	△13,048		△12,266
繰延税金負債合計	△13,048		△12,266
繰延税金資産の純額	715,540		638,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当金	△6.8		7.3
外国税額	0.9		0.6
連結子会社の税率差異	2.1		4.9
税額控除	△2.2		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
非支配株主損益	△5.4		△3.5
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		40.2