有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,902千円		6,808千円
賞与引当金	89,991		90,135
販売促進引当金	3,550		4,669
専売契約一時金	26,315		32,379
未払費用	127,004		123,398
減価償却費損金算入限度超過額	156,962		94,084
繰越外国税額控除等	566,848		572,976
貸倒引当金	1,735		2,305
繰越欠損金	97,098		154,006
減損損失	43,239		75,899
その他	52,339		31,849
繰延税金資産小計	1,171,989		1,188,515
評価性引当額	△521,100		△651,835
繰延税金資産合計	650,889		536,679
繰延税金負債
海外子会社利益剰余金	△12,266		△14,359
繰延税金負債合計	△12,266		△14,359
繰延税金資産の純額	638,623		522,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.4
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額	7.3		0.2
外国税額	0.6		1.5
連結子会社の税率差異	4.9		3.8
税額控除	△4.0		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.5
非支配株主損益	△3.5		△10.5
その他	1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は98,252千円減少し、法人税等調整額が98,252千円増加しております。