有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,614千円		6,739千円
未払事業税	36,083		37,505
賞与引当金	62,003		67,967
販売促進引当金	14,977		15,427
専売契約一時金	11,110		2,193
未払費用	252,416		310,800
減価償却費損金算入限度超過額	191,056		216,083
繰越外国税額控除等	797,053		921,187
貸倒引当額	110		110
税務上の繰越欠損金(注)2	478,258		565,498
減損損失	434,249		406,737
投資有価証券評価損	10,018		1,864
資産除去債務	6,018		9,270
退職給付引当金	1,051		1,015
その他	13,016		16,546
繰延税金資産小計	2,314,040		2,578,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△478,258		△565,498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,659,337		△1,829,454
評価性引当額小計(注)1	△2,137,596		△2,394,953
繰延税金資産合計	176,444		183,995
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,049,863		△1,061,934
その他有価証券評価差額金	-		△55,146
その他	-		-
繰延税金負債合計	△1,049,863		△1,117,081
繰延税金資産の純額	△873,419		△933,085

(注)1.評価性引当額が257,357千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が52,088千円、同じく海外子会社における税額控除に関する評価性引当額が102,269千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	478,258	478,258
評価性引当額	-	-	-	-	-	△478,258	△478,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	565,498	565,498
評価性引当額	-	-	-	-	-	△565,498	△565,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.7		0.9
税率変更による影響	-		1.3
評価性引当額	△5.6		0.7
連結子会社の税率差異	△0.3		2.0
税額控除	△2.4		△3.3
非支配株主損益	△0.4		9.0
法人税等還付税額	-		-
その他	△1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。