訂正有価証券報告書-第68期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,246千円		5,964千円
未払事業税	-		28,292
賞与引当金	90,332		82,855
販売促進引当金	9,477		12,068
専売契約一時金	17,750		8,882
未払費用	129,056		162,827
減価償却費損金算入限度超過額	87,856		99,195
繰越外国税額控除等	538,098		620,864
貸倒引当金	1,262		110
税務上の繰越欠損金(注)2	457,585		557,171
減損損失	315,379		315,896
投資有価証券評価損	8,868		10,018
資産除去債務	-		10,688
その他	34,491		17,224
繰延税金資産小計	1,696,405		1,932,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2	△457,585		△557,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,209,960		△1,344,993
評価性引当額小計(注)1	△1,667,546		△1,902,164
繰延税金資産合計	28,859		29,894
繰延税金負債
海外子会社利益剰余金	△7,477		-
固定資産圧縮損	△1,018,115		△1,075,512
その他	△438		-
繰延税金負債合計	△1,026,030		△1,075,512
繰延税金資産の純額	△997,171		△1,045,618

(注)1.評価性引当金が234,618千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が118,468千円、同じく海外子会社における減損損失に関する評価性引当金が12,342千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	457,585	457,585
評価性引当金	-	-	-	-	-	△457,585	△457,585
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	557,171	557,171
評価性引当金	-	-	-	-	-	△557,171	△557,171
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		△9.7
住民税均等割	0.5		1.0
税率変更による影響	-		9.4
評価性引当額	7.7		2.1
連結子会社の税率差異	3.8		△0.7
税額控除	3.3		△1.9
非支配株主損益	△0.7		△0.3
法人税等還付税額	-		△2.1
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年6月25日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が132百万円増加し、法人税等調整額は132百万円増加しております。