有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,420千円		6,337千円
賞与引当金	81,090		79,788
販売促進引当金	8,828		5,418
専売契約一時金	10,198		13,736
未払費用	104,370		147,977
減価償却費損金算入限度超過額	83,668		152,021
繰越外国税額控除	280,783		338,888
貸倒引当金	6,596		7,978
繰越欠損金	162,576		215,939
関係会社持分売却損	18,567		22,601
減損損失	30,594		32,483
その他	27,571		41,603
繰延税金資産小計	821,266		1,064,776
評価性引当額	△308,832		△441,728
繰延税金資産合計	512,433		623,047
繰延税金負債
海外子会社利益剰余金	6,376		8,285
繰延税金負債合計	6,376		8,285
繰延税金資産の純額	506,057		614,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		4.6
留保金課税	0.3		-
住民税均等割	5.2		3.5
評価性引当金	2.5		6.8
外国税額	12.9		9.6
連結子会社の税率差異	1.1		1.0
税率変更による減額修正	-		2.2
少数株主損益	△6.4		△6.6
その他	△1.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5		58.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,949千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。