WDI(3068)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億268万
- 2009年3月31日 +60.76%
- 3億2583万
- 2010年3月31日 +2.29%
- 3億3327万
- 2010年12月31日 -12.26%
- 2億9243万
- 2011年3月31日 +11.3%
- 3億2546万
- 2011年6月30日 +1.72%
- 3億3105万
- 2011年9月30日 -2.78%
- 3億2185万
- 2011年12月31日 -5.57%
- 3億393万
- 2012年3月31日 -0.27%
- 3億311万
- 2012年6月30日 +2.74%
- 3億1142万
- 2012年9月30日 -2.85%
- 3億255万
- 2012年12月31日 -3.32%
- 2億9250万
- 2013年3月31日 +5.51%
- 3億863万
- 2013年6月30日 +6.31%
- 3億2809万
- 2013年9月30日 +5.61%
- 3億4650万
- 2013年12月31日 +3.38%
- 3億5821万
- 2014年3月31日 +3.32%
- 3億7010万
- 2014年6月30日 +1.39%
- 3億7526万
- 2014年9月30日 -0.95%
- 3億7171万
- 2014年12月31日 +7.64%
- 4億11万
- 2015年3月31日 +3.16%
- 4億1276万
- 2015年6月30日 +0.44%
- 4億1460万
- 2015年9月30日 +3.42%
- 4億2876万
- 2015年12月31日 -1.31%
- 4億2314万
- 2016年3月31日 -2.31%
- 4億1337万
- 2016年6月30日 -4.09%
- 3億9647万
- 2016年9月30日 -6.75%
- 3億6972万
- 2016年12月31日 +2.82%
- 3億8016万
- 2017年3月31日 +3.51%
- 3億9351万
- 2017年6月30日 -4.6%
- 3億7540万
- 2017年9月30日 -3.04%
- 3億6397万
- 2017年12月31日 +4.79%
- 3億8141万
- 2018年3月31日 -17.79%
- 3億1356万
- 2018年6月30日 +60.44%
- 5億307万
- 2018年9月30日 +3.7%
- 5億2168万
- 2018年12月31日 +1.92%
- 5億3167万
- 2019年3月31日 +5.64%
- 5億6166万
個別
- 2008年3月31日
- 4092万
- 2011年3月31日 -54.8%
- 1850万
- 2012年3月31日 -31.49%
- 1267万
- 2013年3月31日 +44.2%
- 1827万
- 2014年3月31日 -18.65%
- 1486万
- 2015年3月31日 -15.03%
- 1263万
- 2016年3月31日 -12.78%
- 1102万
- 2017年3月31日 -66.42%
- 370万
- 2018年3月31日 +108.16%
- 770万
- 2019年3月31日 -41.91%
- 447万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 15:35
(15)繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 41千円 210千円 繰延税金負債合計 △1,117,081 △1,096,579 繰延税金資産の純額 △1,095,583 △1,088,530 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が354,481千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が134,093千円、海外子会社における減価償却費損金算入限度超過額に関する評価性引当額が144,224千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 6,739千円 7,786千円 繰延税金負債合計 △1,117,081 △1,667,789 繰延税金資産の純額 △933,085 △783,642