3068 WDI

3068
2026/07/23
時価
189億円
PER 予
53.69倍
2010年以降
赤字-152.06倍
(2010-2026年)
PBR
2.86倍
2010年以降
0.85-6.8倍
(2010-2026年)
配当 予
0.57%
ROE 予
5.33%
ROA 予
1.46%
資料
Link
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WDI(3068)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億268万
2009年3月31日 +60.76%
3億2583万
2010年3月31日 +2.29%
3億3327万
2010年12月31日 -12.26%
2億9243万
2011年3月31日 +11.3%
3億2546万
2011年6月30日 +1.72%
3億3105万
2011年9月30日 -2.78%
3億2185万
2011年12月31日 -5.57%
3億393万
2012年3月31日 -0.27%
3億311万
2012年6月30日 +2.74%
3億1142万
2012年9月30日 -2.85%
3億255万
2012年12月31日 -3.32%
2億9250万
2013年3月31日 +5.51%
3億863万
2013年6月30日 +6.31%
3億2809万
2013年9月30日 +5.61%
3億4650万
2013年12月31日 +3.38%
3億5821万
2014年3月31日 +3.32%
3億7010万
2014年6月30日 +1.39%
3億7526万
2014年9月30日 -0.95%
3億7171万
2014年12月31日 +7.64%
4億11万
2015年3月31日 +3.16%
4億1276万
2015年6月30日 +0.44%
4億1460万
2015年9月30日 +3.42%
4億2876万
2015年12月31日 -1.31%
4億2314万
2016年3月31日 -2.31%
4億1337万
2016年6月30日 -4.09%
3億9647万
2016年9月30日 -6.75%
3億6972万
2016年12月31日 +2.82%
3億8016万
2017年3月31日 +3.51%
3億9351万
2017年6月30日 -4.6%
3億7540万
2017年9月30日 -3.04%
3億6397万
2017年12月31日 +4.79%
3億8141万
2018年3月31日 -17.79%
3億1356万
2018年6月30日 +60.44%
5億307万
2018年9月30日 +3.7%
5億2168万
2018年12月31日 +1.92%
5億3167万
2019年3月31日 +5.64%
5億6166万

個別

2008年3月31日
4092万
2011年3月31日 -54.8%
1850万
2012年3月31日 -31.49%
1267万
2013年3月31日 +44.2%
1827万
2014年3月31日 -18.65%
1486万
2015年3月31日 -15.03%
1263万
2016年3月31日 -12.78%
1102万
2017年3月31日 -66.42%
370万
2018年3月31日 +108.16%
770万
2019年3月31日 -41.91%
447万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:35
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税41千円210千円
繰延税金負債合計△1,117,081△1,096,579
繰延税金資産の純額△1,095,583△1,088,530
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 15:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税6,739千円7,786千円
繰延税金負債合計△1,117,081△1,667,789
繰延税金資産の純額△933,085△783,642
(注)1.評価性引当額が354,481千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が134,093千円、海外子会社における減価償却費損金算入限度超過額に関する評価性引当額が144,224千円増加したことに伴うものであります。
2026/06/25 15:35

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