固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 66億2752万
- 2017年3月31日 +4.93%
- 69億5402万
個別
- 2016年3月31日
- 18億5690万
- 2017年3月31日 -9.5%
- 16億8041万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2017/06/27 13:18
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10~65年
工具、器具及び備品・・2~10年2017/06/27 13:18 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/27 13:18前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)工具、器具及び備品 137千円 -千円 計 137 - - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/27 13:18前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)工具、器具及び備品
その他19千円
4,880705千円
228計 4,900 934 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/27 13:18前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)建物及び構築物 12,027千円 242千円 工具、器具及び備品 5,341 420 その他 305 84 計 17,674 747 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/27 13:18
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/27 13:18
(単位:千円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)2017/06/27 13:18
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都渋谷区、東京都新宿区、大阪市北区茨城県守谷市、福岡市中央区等 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産、投資その他の資産 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 事業用資産 建物及び構築物
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(188,822千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物164,191千円、工具、器具及び備品21,728千円、その他の無形固定資産1,010千円及び投資その他の資産1,892千円であります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2017/06/27 13:18
当連結会計年度末における流動資産は5,847百万円となり、前連結会計年度末より285百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が297百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,954百万円となり、前連結会計年度末より326百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が263百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は12,801百万円となり、前連結会計年度末より612百万円増加いたしました。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2017/06/27 13:18
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却や固定資産の取得等によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2017/06/27 13:18
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)