有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区、東京都新宿区、大阪市北区 茨城県守谷市、福岡市中央区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産、投資その他の資産
米国ニューヨーク州ニューヨーク市	事業用資産	建物及び構築物

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(188,822千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物164,191千円、工具、器具及び備品21,728千円、その他の無形固定資産1,010千円及び投資その他の資産1,892千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、国内子会社は、閉店または除却までの期間が1年以内の短期間である等の理由から、割引計算は行っておりません。また、海外子会社は将来キャッシュ・フローを6.9%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横須賀市、千葉県印旛郡酒々井町 大阪府泉南市	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産
中華人民共和国四川省成都市	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品
インドネシア共和国バリ州	事業用資産	建物及び構築物

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗及び閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(146,752千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物119,854千円、工具、器具及び備品25,912千円及び投資その他の資産986千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が1年以内の短期間である等の理由から、割引計算は行っておりません。