有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市北区、大阪市中央区 岡山県倉敷市、福岡市博多区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等
米国ハワイ州	事業用資産	建物及び構築物
米国グアム準州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(324,740千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物299,219千円、工具、器具及び備品25,237千円及び投資その他の資産等285千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県鶴ヶ島市、千葉県成田市、千代田区 横浜市西区、愛知県西春日井郡、京都市東山区 大阪市中央区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等
川崎市中原区	従業員寮	建物及び構築物、工具、器具及び備品 土地
米国ニューヨーク州、カリフォルニア州 ハワイ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等
インドネシア共和国バリ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループでは、事業用資産については原則として店舗単位を、賃貸借不動産及び従業員寮については各物件を資産グループとしております。
当連結会計年度において、事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,201,457千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物970,108千円、工具、器具及び備品198,771千円及び投資その他の資産等32,576千円であります。
また、従業員寮については売却の意思決定をしたことに伴い、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(106,061千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物13,016千円、工具、器具及び備品144千円及び土地92,901千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。