有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(86,143千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物58,230千円、工具、器具及び備品24,244千円及びその他の無形固定資産3,668千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が1年以内の短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234,867千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物203,010千円、工具、器具及び備品26,557千円、その他の無形固定資産4,274千円及び投資その他の資産1,024千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が1年以内の短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県一宮市、埼玉県入間市 さいたま市大宮区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産 |
| カリフォルニア州トーランス市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(86,143千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物58,230千円、工具、器具及び備品24,244千円及びその他の無形固定資産3,668千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が1年以内の短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区、東京都新宿区、相模原市南区、大阪市北区等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産 |
| 中国四川省成都市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234,867千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物203,010千円、工具、器具及び備品26,557千円、その他の無形固定資産4,274千円及び投資その他の資産1,024千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が1年以内の短期間であるため、割引計算は行っておりません。