有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～65年
工具、器具及び備品・・2～10年