構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は1,700,176千円であります。
5.ウルフギャング・ステーキハウス事業は株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しており、ウルフギャング・ステーキハウス事業以外の店舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。

2017/06/27 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。

2017/06/27 13:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/27 13:18

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～65年
工具、器具及び備品・・2～10年2017/06/27 13:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	12,027千円	242千円
工具、器具及び備品	5,341	420

2017/06/27 13:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	133,241千円	126,514千円
工具、器具及び備品	99	66

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区、東京都新宿区、大阪市北区茨城県守谷市、福岡市中央区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産、投資その他の資産
米国ニューヨーク州ニューヨーク市	事業用資産	建物及び構築物

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(188,822千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物164,191千円、工具、器具及び備品21,728千円、その他の無形固定資産1,010千円及び投資その他の資産1,892千円であります。

2017/06/27 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3～65年
工具、器具及び備品・・2～20年
②無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/27 13:18