建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。
詳細につきましては、(賃貸等不動産関係)の記載をご参照ください。

2023/04/19 11:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	107千円	1,398,271千円
工具、器具及び備品	9	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/04/19 11:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 1,452,792千円
土地 賃貸用不動産の取得 2,490,318千円

2023/04/19 11:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県鶴ヶ島市、千葉県成田市、東京都千代田区横浜市西区、愛知県西春日井郡、京都市東山区大阪市中央区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品投資その他の資産等
川崎市中原区	従業員寮	建物及び構築物、工具、器具及び備品土地
米国ニューヨーク州、カリフォルニア州ハワイ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品投資その他の資産等
インドネシア共和国バリ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループでは、事業用資産については原則として店舗単位を、賃貸借不動産及び従業員寮については各物件を資産グループとしております。
当連結会計年度において、事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,201,457千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物970,108千円、工具、器具及び備品198,771千円及び投資その他の資産等32,576千円であります。

2023/04/19 11:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・6～65年

2023/04/19 11:22