原材料
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・2～65年
工具、器具及び備品・・2～20年2023/04/19 11:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	-	2,258,567
無形固定資産	48,000	48,000
計	48,116	3,704,839

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/04/19 11:22

#3 設備投資等の概要

また、前連結会計年度に売却した賃貸用不動産に替わる安定した収益基盤として、文京区千駄木等に賃貸用不動産を新たに取得いたしました。
設備投資額といたしましては、日本において4,273,340千円、北米において183,909千円、ミクロネシアにおいて4,439千円、アジアにおいて506千円、これに全社資産への設備投資額22,653千円を含め、合計で4,484,847千円となりました。なお、設備投資の金額には無形固定資産と保証金の金額が含まれております。

2023/04/19 11:22