販売促進引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

販売促進引当金
主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/04/19 11:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	90,332		82,855
販売促進引当金	9,477		12,068
専売契約一時金	17,750		8,882

(注)1.評価性引当金が234,618千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が118,468千円、同じく海外子会社における減損損失に関する評価性引当金が12,342千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/04/19 11:22