無形固定資産

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	47千円	-千円
無形固定資産	-	1,064
計	47	1,064

2023/04/19 11:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他	6,282	-
無形固定資産	-	7,691
計	13,836	17,326

2023/04/19 11:21

#3 設備投資等の概要

海外においては、「ティム・ホー・ワン」を米国カリフォルニア州のアーバインに1店舗出店いたしました。
設備投資額といたしましては、日本において1,020,379千円、北米において257,996千円、ミクロネシアにおいて8,914千円、アジアにおいて3,298千円、これに全社資産への設備投資額34,739千円を含め、合計で1,325,327千円となりました。なお、設備投資の金額には無形固定資産と保証金の金額が含まれております。

2023/04/19 11:21

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原材料
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3～65年
工具、器具及び備品・・2～20年2023/04/19 11:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2023/04/19 11:21