使用権資産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/27 13:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が4,022,336千円、流動負債の「リース債務」が597,826千円、固定負債の「リース債務」が4,117,609千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2023/06/27 13:52

#3 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手については原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2023/06/27 13:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県太田市、埼玉県熊谷市、千葉県松戸市東京都北区、東京都豊島区、東京都千代田区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品投資その他の資産等
米国カリフォルニア州、ハワイ州	事業用資産	使用権資産
米国グアム準州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品使用権資産

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(424,060千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物121,915千円、工具、器具及び備品24,064千円、使用権資産274,970千円及び投資その他の資産等3,109千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

2023/06/27 13:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末における流動資産は8,027百万円となり、前連結会計年度末より252百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が727百万円減少した一方、売掛金が169百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,092百万円となり、前連結会計年度末より4,394百万円増加いたしました。これは、使用権資産(米国会計基準を採用している在外連結子会社におけるASC Topic842「リース」の適用)が4,022百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は21,119百万円となり、前連結会計年度末より4,142百万円増加いたしました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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