WDI（3068）の使用権資産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

2025/06/26 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。2025/06/26 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2.使用権資産
(1)使用権資産の内容
主として、ASC Topic842「リース」適用子会社における事務所及び店舗の賃貸であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手については原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2025/06/26 15:10

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

2025/06/26 15:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県松戸市、東京都千代田区、川崎市幸区大阪市北区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品投資その他の資産
米国ニューヨーク州、ハワイ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品使用権資産等
米国グアム準州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(183,111千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物61,910千円、工具、器具及び備品7,459千円、使用権資産112,018千円及び投資その他の資産等1,722千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5%～10.5%で割引いて算定しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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