有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準 ASC Topic842「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしました。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が4,022,336千円、流動負債の「リース債務」が597,826千円、固定負債の「リース債務」が4,117,609千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。