有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しについては、緩やかに景気回復の動きが見られる中、一部の個人消費に回復の兆しが見受けられるものの、新興国経済の停滞と情勢不安、円安進行に伴う物価上昇等、懸念材料も多く、依然として先行きに予断を許さない状況が続いていくものと認識しております。
日本国内には、数多の飲食店が存在しており消費者が外食をする際には、常に多くの候補から選択が行われます。また、消費のトレンドは常に変化し続けており、新たなコンセプトを持ったブランドや業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。
このような状況のもと、当社グループは時代に応じた変化を遂げることで、中長期に亘り継続的な成長を果たすため、既存事業を基盤に新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。
複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とし、また社員のキャリアデザイン形成にも有効に作用いたします。
成長の基盤となる既存事業においては、人材育成、商品開発、店舗への改装投資を継続することで、安定的に高付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を引き続き進めてまいります。
また、海外事業においては、高い経済成長と中高所得者層の拡大により外食市場が急成長しつつある東南アジアと当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米を中心に事業投資を積極化して、売上高における海外比率の向上を目指します。
今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みを進めることで、事業領域と出店地域の更なる拡大を進めてまいります。