有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しについては、個人消費に回復傾向が見られるものの、円安進行に伴う原材料価格の高騰や消費増税の影響は顕在化しつつあり、先行きに予断を許さない状況が続いていくものと認識しております。
日本国内には数多の飲食店が存在しており、消費者が外食をする際は常に多くの候補から選択をしております。消費者のトレンドは絶えず変化し続けており、新たなコンセプトを持ったブランドが参入することで新たな競争が生まれ、淘汰され、生き残るというスパイラルが繰り返されております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を拡大するため、既存事業を基盤に新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。複数の優良ブランドを保有することで、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応が可能となり、また、社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。
中高所得者層が拡大傾向にあり、経済成長率も高い東南アジアや、既に事業の基盤が構築できている米国を中心とした海外での事業展開には、これまで以上に注力し、売上高における海外比率の向上に努めてまいります。当社グループ直営展開のみならず、合弁事業やフランチャイズ事業においても出店地域の更なる拡大を目指してまいります。
基盤となる既存事業においては、質の高いサービスや商品の提供と収益性の維持を両立できる体制の構築、加えて店舗への改装投資を継続することにより事業運営体制を整えてまいります。
また、当社グループの今後の成長には、正社員だけでなくパートナー(アルバイト)を含めた人材の育成が必要不可欠であると考えております。社内教育プログラム(WDIカレッジ)による研修や専門的教育を充実させることにより、社員やパートナーの育成に繋げてまいります。