有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名
株式会社WDI JAPAN
WDI International, Inc.
P.T. WDI Indonesia
WDI UK Ltd.
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 3社
主要な持分法適用会社名
株式会社W Teppan Ginza 1chome
(2)持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結範囲の変更
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
日本国内以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
①商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。
②原材料
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・2～65年
工具、器具及び備品・・2～20年
②無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③使用権資産
米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手については原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③販売促進引当金
主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。