新株予約権
連結
- 2012年12月31日
- 6807万
- 2013年12月31日 +7.94%
- 7348万
個別
- 2012年12月31日
- 6807万
- 2013年12月31日 +7.94%
- 7348万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1.期末現在の人員は、社内取締役2名、社外取締役5名及び執行役3名であり、社内取締役2名は執行役を兼任しております。2014/03/26 13:19
2.ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2014/03/26 13:19
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2014/03/26 13:19
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 取締役 1名従業員 46名 執行役 1名従業員 54名 執行役 4名 ストック・オプション数(注)1 普通株式 1,977,600株 普通株式 902,400株 普通株式 376,000株 付与日 平成18年2月1日 平成18年9月9日 平成21年2月10日 権利確定条件 (注)2 同左 同左 対象勤務期間 1年9か月間(自 平成18年2月1日 至 平成19年10月31日) 2年1か月間(自 平成18年9月9日 至 平成20年9月30日) 2年間(自 平成21年2月10日 至 平成23年1月31日) 権利行使期間 自 平成19年11月1日至 平成27年9月30日 自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日 自 平成23年2月1日至 平成30年12月31日 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 執行役 1名 執行役 4名 執行役 4名 ストック・オプション数(注)1 普通株式 208,000株 普通株式 191,200株 普通株式 74,000株 付与日 平成22年4月15日 平成22年6月3日 平成23年4月11日 権利確定条件 (注)2 同左 同左 対象勤務期間 2年間(自 平成22年4月15日 至 平成24年3月31日) 2年間(自 平成22年6月3日 至 平成24年5月31日) 2年間(自 平成23年4月11日 至 平成25年3月31日) 権利行使期間 自 平成24年4月1日至 平成32年2月末日 自 平成24年6月1日至 平成32年4月30日 自 平成25年4月1日至 平成33年2月末日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 執行役 4名 執行役 1名 執行役 5名 ストック・オプション数(注)1 普通株式 45,800株 普通株式 3,800株 普通株式 7,600株 付与日 平成24年2月15日 平成24年5月16日 平成25年7月10日 権利確定条件 (注)2 同左 同左 対象勤務期間 2年間(自 平成24年2月15日 至 平成26年1月31日) 2年間(自 平成24年5月16日 至 平成26年4月30日) 2年間(自 平成25年7月10日 至 平成27年6月30日) 権利行使期間 自 平成26年2月1日至 平成33年12月31日 自 平成26年5月1日至 平成34年3月31日 自 平成27年7月1日至 平成35年5月31日
2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 - #4 事業等のリスク
- 次期以降の配当につきましては、今後も継続して実施する方針でありますが、経営環境及び当社の経営成績が悪化した場合は、再検討する可能性があります。2014/03/26 13:19
(4)新株予約権の付与(ストック・オプション)制度について
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在9回にわたり新株予約権の付与を行っております。こうした制度は、当社グループの役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度と認識しております。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/03/26 13:19
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/03/26 13:19
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2014/03/26 13:19
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.当社は、平成25年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少であります。2014/03/26 13:19
- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 至 平成25年12月31日)2014/03/26 13:19
(注)当社は、平成25年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 普通株式増加数(株) 1,795,944 1,309,944 (うち新株予約権(株)) (1,795,944) (1,309,944) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ───── ─────