負債
連結
- 2013年12月31日
- 71億4973万
- 2014年12月31日 +21.02%
- 86億5269万
個別
- 2013年12月31日
- 71億1308万
- 2014年12月31日 +19.26%
- 84億8321万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2015/03/26 14:03
当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/03/26 14:03
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 21,034 319,667 - 平成28年~32年 その他有利子負債 - - - - 合計 1,596,109 2,122,194 - -
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/03/26 14:03 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/03/26 14:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 繰延税金資産合計 304,453 248,391 繰延税金負債 固定資産除去費用 △12,277 △9,614 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/03/26 14:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 繰延税金資産合計 306,447 250,006 繰延税金負債 固定資産除去費用 △12,277 △9,614 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2015/03/26 14:03
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。 - #7 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。2015/03/26 14:03 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2015/03/26 14:03
連結子会社は、積立型の確定給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/03/26 14:03 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年12月31日)2015/03/26 14:03
※1.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)未払法人税等 1,045,432 1,045,432 - 負債計 6,328,788 6,328,788 -
2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。