新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.期末現在の人員は、社外取締役5名を含む取締役7名及び執行役5名であり、うち1名は取締役と執行役を兼任しております。
2.ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2015/03/26 14:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2015/03/26 14:03

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 1名従業員 46名	執行役 1名従業員 54名	執行役 4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 1,977,600株	普通株式 902,400株	普通株式 376,000株
付与日	平成18年9月9日	平成18年9月9日	平成21年2月10日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	2年1か月間(自 平成18年9月9日 至 平成20年9月30日)	2年1か月間(自 平成18年9月9日 至 平成20年9月30日)	2年間(自 平成21年2月10日 至 平成23年1月31日)
権利行使期間	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日	自 平成23年2月1日至 平成30年12月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 1名	執行役 4名	執行役 4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 208,000株	普通株式 191,200株	普通株式 74,000株
付与日	平成22年4月15日	平成22年6月3日	平成23年4月11日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	2年間(自 平成22年4月15日 至 平成24年3月31日)	2年間(自 平成22年6月3日 至 平成24年5月31日)	2年間(自 平成23年4月11日 至 平成25年3月31日)
権利行使期間	自 平成24年4月1日至 平成32年2月末日	自 平成24年6月1日至 平成32年4月30日	自 平成25年4月1日至 平成33年2月末日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 4名	執行役 1名	執行役 5名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 45,800株	普通株式 3,800株	普通株式 7,600株
付与日	平成24年2月15日	平成24年5月16日	平成25年7月10日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	2年間(自 平成24年2月15日 至 平成26年1月31日)	2年間(自 平成24年5月16日 至 平成26年4月30日)	2年間(自 平成25年7月10日 至 平成27年6月30日)
権利行使期間	自 平成26年2月1日至 平成33年12月31日	自 平成26年5月1日至 平成34年3月31日	自 平成27年7月1日至 平成35年5月31日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役 5名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 6,900株
付与日	平成26年8月15日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	3年間(自 平成26年8月15日 至 平成29年8月14日)
権利行使期間	自 平成29年8月15日至 平成36年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

2015/03/26 14:03

#4 事業等のリスク

しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)新株予約権の付与(ストック・オプション)制度について
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在10回にわたり新株予約権の付与を行っております。こうした制度は、当社グループの役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度と認識しております。

2015/03/26 14:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/03/26 14:03

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/03/26 14:03

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/03/26 14:03

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
第1回新株予約権 発行価格 584円
資本組入額 292円2015/03/26 14:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
資産除去債務	31,429		23,482
新株予約権	-		16,212
減価償却費	17,272		20,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/26 14:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
資産除去債務	31,429		23,482
新株予約権	-		16,212
減価償却費	17,272		20,885

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/26 14:03

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,309,944	883,941
(うち新株予約権(株))	(1,309,944)	(883,941)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

2015/03/26 14:03