資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

物(建物付属設備を除く)
定額法
②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/03/25 15:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

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#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は、現時点ではありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
1.概要

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67,813千円		142,532千円
繰延税金資産合計	△9,614		△13,568
繰延税金資産の純額	238,776		321,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67,813千円		142,532千円
繰延税金負債合計	△9,614		△13,568
繰延税金資産の純額	240,392		322,591

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/25 15:47

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,875百万円増加し、28,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して10,243百万円増加した結果、25,248百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金の増加7,005百万円、売掛金の増加1,232百万円及び商品の増加1,307百万円であります。固定資産は632百万円増加して3,496百万円となりました。主な増加要因は、新ディストリビューションセンター用地取得に伴う建設仮勘定の増加485百万円であります。

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#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/25 15:47

#14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。2016/03/25 15:47

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
積立金制度の退職給付債務	12,255千円	21,159千円
年金資産	△10,724	△19,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,531	1,876
退職給付に係る負債	1,531	1,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,531	1,876

(3)退職給付費用

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#16 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	13,112	12,945
たな卸資産処分損	10,561	15,116
その他	2,173	2,342
特別利益
固定資産売却益	※3 90	※3 160
特別利益合計	90	160
特別損失
固定資産除却損	※4 38,806	※4 1,816
特別損失合計	38,806	1,816

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#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/25 15:47

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物付属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/25 15:47

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/25 15:47

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	823,014千円	13,124千円

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額	74.49円
1株当たり当期純利益金額	20.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	20.50円

1株当たり純資産額	101.87円
1株当たり当期純利益金額	36.04円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	35.75円

(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2016/03/25 15:47