負債
連結
- 2015年12月31日
- 161億1209万
- 2016年12月31日 +18.48%
- 190億8999万
個別
- 2015年12月31日
- 158億4390万
- 2016年12月31日 +18.23%
- 187億3232万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2017/03/24 14:13
取得原価が、被取得企業における資産及び負債の当社持分割合の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/03/24 14:13
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 26,334 12,118 - 平成30年~32年 その他有利子負債 - - - - 合計 7,494,068 6,876,334 - -
なお、長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。 - #3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/03/24 14:13 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2017/03/24 14:13
e>※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにPT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 ※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 419,989 千円 のれん 112,872 流動負債 △41,204 固定負債 △7,934 非支配株主持分 △184,235 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/03/24 14:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 繰延税金資産合計 335,043 323,022 繰延税金負債 固定資産除去費用 △13,568 △11,152 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/03/24 14:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 繰延税金資産合計 336,160 332,227 繰延税金負債 固定資産除去費用 △13,568 △11,152 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2017/03/24 14:13
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。具体的には、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討が該当しますが、いずれも適正に見積っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析 - #8 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、連結子会社1社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
一方、他の連結子会社において、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2017/03/24 14:13 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2017/03/24 14:13
連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。なお、連結子会社2社のうち1社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/03/24 14:13 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年12月31日)2017/03/24 14:13
※1.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) 7,165,076 7,097,417 △67,659 負債計 15,047,959 14,980,300 △67,659
2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。