	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	128百万円	237百万円
繰延税金負債合計	△18	△139
繰延税金資産の純額	401	722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/29 16:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	128百万円	237百万円
繰延税金負債合計	△18	△139
繰延税金資産の純額	412	549

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/29 16:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

顧客の財務状況等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りに基づき評価されるため、その課税所得等の見積額が増減した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/03/29 16:48