固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 179億2000万
- 2020年12月31日 +50.66%
- 269億9800万
個別
- 2019年12月31日
- 206億9100万
- 2020年12月31日 +43.49%
- 296億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/03/29 16:48
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2021/03/29 16:48
有形固定資産
物流倉庫用設備(機械及び装置)及びパソコン等備品及び物流倉庫用備品(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業整理損の注記(連結)
- ※4.事業整理損2021/03/29 16:48
卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の解散に関連する損失であります。内訳は、事業整理に伴う固定資産の減損損失46百万円、従業員に対する経済補償金41百万円及びその他37百万円であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2021/03/29 16:48
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,561百万円 固定資産 31 資産合計 1,592
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~38年
構築物 4年~30年
機械及び装置 9年~12年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/29 16:48 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2021/03/29 16:48前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)車両運搬具 1百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0 1 計 1 1 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2021/03/29 16:48前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)車両運搬具 -百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0 1 ソフトウェア 5 6 ソフトウェア仮勘定 1 1 計 6 9 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 16:48 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2021/03/29 16:48
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/29 16:48
- #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。2021/03/29 16:48
当連結会計年度において、卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の事業撤退を意思決定したことに伴い、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
また、PT MONOTARO INDONESIAの事業計画を再検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 16:48
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金負債 固定資産除去費用 △7 △126 その他 △10 △13
前連結会計年度(2019年12月31日) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/03/29 16:48
投資活動による資金の減少は9,015百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,639百万円、無形固定資産の取得による支出1,472百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2021/03/29 16:48
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※3 1 ※3 1 特別利益合計 1 1 減損損失 - ※5 65 固定資産除却損 ※6 6 ※6 9 事故関連損失 ※7 314 - - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/29 16:48
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/29 16:48
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~38年
構築物 4年~30年
機械及び装置 9年~12年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4~5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/29 16:48