	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給与手当・賞与	6,549百万円	8,135百万円
賞与引当金繰入額	121	179
退職給付費用	108	103

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#2 会計方針に関する事項（連結）

未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 9年～12年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/02/29 16:16

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145	180	145	180
賞与引当金	121	179	121	179
事故関連損失引当金	16	-	2	14

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式評価損	206	206
賞与引当金	37	54
貸倒引当金	44	55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
未払事業税	235百万円	249百万円
賞与引当金	37	54
退職給付引当金	112	137

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未着商品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 9年～12年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/02/29 16:16