半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や長引く円安を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、構造的な人手不足による人件費の上昇など、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。また、一時休止しておりました総合カタログ「RED BOOK」につきまして、2026年3月より発刊、送付を再開いたしました。
商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当中間連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,866万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約73.1万点を取り揃えました。
一方、エンタープライズ事業に関しましても、新規連携企業の獲得に向けた営業活動の展開及び、既存顧客拠点浸透・利用拡大を通じて、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に591千口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間末現在の登録会員数は11,853千口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は193,261百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は27,342百万円(前年同期比24.9%増)、経常利益は27,125百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,578百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,218百万円減少し、191,025百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加5,415百万円の一方で、現金及び預金の減少5,959百万円、受取手形及び売掛金の減少1,940百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して448百万円減少し、69,861百万円となりました。これは主に長期借入金の増加7,500百万円の一方で、未払金の減少8,434百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,769百万円減少し、121,164百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加18,578百万円の一方で、自己株式の取得による減少9,999百万円及び配当金の支払による減少8,944百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント低下し、63.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から6,286百万円減少し、40,709百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16,436百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額8,567百万円及び棚卸資産の増加6,641百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前中間純利益27,116百万円、減価償却費3,101百万円及び売上債権の減少1,773百万円等による資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10,131百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,697百万円及び無形固定資産の取得による支出1,141百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は12,586百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,500百万円の一方で、自己株式の取得9,999百万円及び配当金の支払額8,943百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。