資産

形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～ 15年
工具、器具及び備品 3年～ 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/22 13:06

#7 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物退店による除却 61,435千円
建物店舗改装による除却 66,735千円
なお、「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
3. 建設仮勘定の当期増加額は、新規出店・改装による増加であり、当期減少額は、各固定資産への振替でありま
す。2015/05/22 13:06

#10 減損損失に関する注記

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,353千円)として特別損失に計上しました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,535千円	6,255千円
その他	7,763	11,443
繰延税金資産(流動)合計	39,727	37,178
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	11,249	10,200
その他	53	29
繰延税金資産(固定)小計	175,441	202,038
評価性引当額	△70,755	△65,530
繰延税金資産(固定)合計	104,685	136,507
繰延税金負債(固定)との相殺	△29,954	△27,935
繰延税金資産(固定)純額	74,731	108,572
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△29,954	△27,935
繰延税金資産(固定)との相殺	29,954	27,935
繰延税金負債(固定)純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2015/05/22 13:06

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析
(資産)
1)現金及び預金

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	162,250千円	159,430千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,841	6,977
時の経過による調整額	1,773	1,657

2015/05/22 13:06

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	69,552	69,552	-
資産計	2,458,585	2,445,652	△12,933
(1)支払手形	68,014	68,014	-

当事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	74,938	74,938	-
資産計	2,651,818	2,647,024	△4,793
(1)支払手形	83,508	83,508	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき、普通株式100株の株式分割を行っております。これに
伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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