- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/10/14 15:04- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/10/14 15:04 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2022/10/14 15:04- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/10/14 15:04- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2022/10/14 15:04- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～ 15年
工具、器具及び備品 3年～ 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2022/10/14 15:04 - #7 固定資産除却損の注記
※3.固定資産除却損の内訳
2022/10/14 15:04- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
2022/10/14 15:04- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装による増加 16,332千円
資産除去債務単価見直し 29,101千円
工具器具及び備品 店舗改装による増加 5,472千円
ソフトウエア データウエハウス改修による増加 19,250千円2022/10/14 15:04 - #10 業績等の概要
コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当事業年度の販売費及び一般管理費は前年より5億53百万円減少の21億92百万円となりました。
また、今後の業績回復のスピード化を図るべく、更なるリストラを推進し、第3四半期累計期間において計上した不採算7店舗の閉鎖損失49百万円、収益性の低下が見込まれる本社及び店舗の資産の減損損失380百万円に加えて、新たに、店舗閉鎖に伴う人員削減にかかる費用30百万円、第4四半期会計期間に取得した資産の減損損失40百万円を計上し、当事業年度における特別損失の合計は506百万円となっております。
以上の店舗閉鎖の結果、通期の退店数は10店舗となり、当事業年度末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」17店舗「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」1店舗の合計43店舗となりました。
2022/10/14 15:04- #11 減損損失に関する注記
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143,153千円)として特別損失に計上しました。
2022/10/14 15:04- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 7,671千円 | | 18,184千円 |
| その他 | 36,987 | | 18,652 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 48,764 | | 40,499 |
| 評価性引当額 | △48,764 | | △40,499 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 4,998 | | 969 |
| その他 | 9 | | - |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 404,082 | | 643,663 |
| 評価性引当額 | △387,528 | | △643,663 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 16,554 | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2022/10/14 15:04 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
(資産)
1)現金及び預金
2022/10/14 15:04- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 期首残高 | 168,275千円 | 161,541千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,785 | 1,736 |
| 時の経過による調整額 | 1,312 | 1,107 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2022/10/14 15:04- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/10/14 15:04- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成29年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)敷金及び保証金 | 503,503 | 503,503 | - |
| 資産計 | 1,605,047 | 1,605,047 | - |
| (1)支払手形 | 69,804 | 69,804 | - |
当事業年度(平成30年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)敷金及び保証金 | 386,158 | 386,158 | - |
| 資産計 | 938,834 | 938,834 | - |
| (1)支払手形 | 30,475 | 30,475 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)
| 1株当たり純資産額 | 1,371円14銭 | | 1株当たり当期純損失金額 | 883円64銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 411円70銭 | | 1株当たり当期純損失金額 | 793円95銭 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
