資産
個別
- 2018年2月28日
- 14億6334万
- 2019年2月28日 +46.59%
- 21億4516万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- ※1. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2022/10/14 15:08
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/10/14 15:08 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2022/10/14 15:08
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転ファイナンス・リース取引2022/10/14 15:08
① リース資産の内容
有形固定資産 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2022/10/14 15:08
① 現金及び預金 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~ 15年
工具、器具及び備品 3年~ 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2022/10/14 15:08 - #7 固定資産除却損の注記
- ※3.固定資産除却損の内訳2022/10/14 15:08
- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2022/10/14 15:08
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗開店・改装による増加 15,480千円
開店に伴う資産除去債務 6,754千円
工具、器具及び備品 店舗開店・改装による増加 5,617千円
ファイルサーバーの更新 2,352千円
建設仮勘定 ファイルサーバーの更新 943千円
ソフトウエア 人事システムの更新増加 4,344千円2022/10/14 15:08 - #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)2022/10/14 15:08
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要 - #11 減損損失に関する注記
- 2022/10/14 15:08
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。東京都 共用設備 建物 4,071 工具、器具及び備品 4,869 工具、器具及び備品(リース資産) 5,777 ソフトウェア 31,084 ソフトウェア(リース資産) 73,350 長期前払費用 203 その他 3,150 計 122,506
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(421,345千円)として特別損失に計上しました。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/10/14 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 18,184千円 14,873千円 その他 18,652 7,231 繰延税金資産(流動)小計 40,499 23,942 評価性引当額 △40,499 △23,942 繰延税金資産(流動)合計 - - 繰延税金資産(固定) 役員退職慰労引当金 969 637 繰越欠損金 464,114 521,177 繰延税金資産(固定)小計 643,663 657,637 評価性引当額 △643,663 △655,690 繰延税金資産(固定)合計 - 1,946 繰延税金負債(固定) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2022/10/14 15:08
(資産)
1)現金及び預金 - #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2022/10/14 15:08 - #15 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2022/10/14 15:08
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 期首残高 161,541千円 177,058千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,736 6,754 時の経過による調整額 1,107 858 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2022/10/14 15:08
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 - #17 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2018年2月28日)2022/10/14 15:08
当事業年度(2019年2月28日)貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (5)敷金及び保証金 386,158 386,158 - 資産計 938,834 938,834 - (1)支払手形 30,475 30,475 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (6)敷金及び保証金 363,696 366,275 2,579 資産計 1,488,763 1,490,063 1,299 (1)支払手形 46,428 46,428 - - #18 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (自 2018年3月1日2022/10/14 15:08
至 2019年2月28日)1株当たり純資産額 411円70銭 1株当たり当期純損失金額 793円95銭 1株当たり純資産額 506円74銭 1株当たり当期純損失金額 10円61銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。