- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/05/25 15:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
2023/05/25 15:46- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/25 15:46 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,020,712千円
2023/05/25 15:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社においては、売価還元法よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 15:46 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2023/05/25 15:46- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/25 15:46 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/25 15:46- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 15:46- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2023/05/25 15:46- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社はグループ、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各
資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、又は店舗の使用方法の変更により、各
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,092千円)として特別損失に計上しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 864,171千円 | | 809,755千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △39,620 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,157,324千円 | | 1,097,340千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、減少した資金は6億3百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失2億47百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加22百万円、減損損失による資金の増加12百万円、棚卸資産の減少による資金の増加41百万円等がありました。一方、仕入債務の減少による資金の減少2億38百万円、その他の減少による資金の減少1億28百万円、法人税の支払いによる資金の減少58百万円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/25 15:46- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、以下の表示方法の変更を実施いたしました。
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「前払費用」(当連結会計年度は、29,630千円)、「未収入金」(当連結会計年度は、52,547千円)及び「立替金」(当連結会計年度は、1,996千円)は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しており、「有形固定資産」に表示しておりました「建設仮勘定」(当連結会計年度は、150千円)、「無形固定資産」に表示しておりました「商標権」(当連結会計年度は、822千円)及び「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券」(当連結会計年度は、5,057千円)は、当連結会計年度よりそれぞれ「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「未払金」(当連結会計年度は、49,704千円)、「未払消費税等」(当連結会計年度は、54,235千円)及び「リース債務」(当連結会計年度は、2,260千円)は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度は、2,746千円)は、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
2023/05/25 15:46- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/05/25 15:46- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | - | 254,872 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,449 | - |
| 時の経過による調整額 | 507 | 563 |
- #18 連結の範囲の変更（連結）
- 要な非連結子会社の名称
・連結子会社の名称 株式会社スピックインターナショナル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/25 15:46 - #19 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社数 1社
・連結子会社の名称 株式会社チチカカ
当連結会計年度において株式会社チチカカの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルの事業について、当連結会計年度において商品調達業務以外の全事業を吸収分割により当社へ承継したことに伴い、同社は連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
・連結子会社の名称 株式会社スピックインターナショナル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/25 15:46 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/05/25 15:46- #21 連結貸借対照表関係（連結）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(147,900千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
2023/05/25 15:46- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表における計上した金額
2023/05/25 15:46- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/05/25 15:46- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/25 15:46- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 敷金及び保証金 | 490,376 | 489,446 | △930 |
| 資産計 | 490,376 | 489,446 | △930 |
| (1) 長期借入金(一年内返済予定含む) | 48,406 | 48,406 | - |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 敷金及び保証金 | 589,802 | 586,019 | △3,783 |
| 資産計 | 589,802 | 586,019 | △3,783 |
| (1)長期借入金(一年内返済予定含む) | 326,420 | 323,856 | △2,564 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 388円15銭 | 283円25銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△) | 61円14銭 | △104円90銭 |
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
