- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/06/01 16:50- #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。2026/06/01 16:50 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
のれん 事業譲渡契約の修正にもとづく減少 10,000千円
2026/06/01 16:50- #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
固定資産 215,088
のれん 10,382
流動負債 △185,494
2026/06/01 16:50- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは主に、税金等調整前当期純利益1億68百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加10百万円
(のれん含む)、売上債権の増加による資金の減少12億28百万円、棚卸資産の増加による資金の減少4億38百
万円等がありました。一方、仕入債務の増加による資金の増加10億2百万円、その他の増加による資金の増加
2026/06/01 16:50- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
2026/06/01 16:50- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
特許権 定額法によっております(耐用年数:8年)。
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