半期報告書-第38期(2026/03/01-2027/02/28)
(16)継続企業の前提に関する重要事象等について
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容は、当中間連結会計期間における状況を踏まえ、以下のとおり全
文を変更しております。
当社グループにおいては、月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化に取り組んだものの、当中間連結会計
期間においては依然として営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。
1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通し
当社グループは、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の3つの事業セグ
メントにおいて、事業の取捨選択と成長領域への経営資源の重点配分を進めながら、グループ全体の収益構造の
改善に取り組んでおります(各セグメントの具体的な取り組みは「2 経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります)。
衣料品等事業におきましては、粗利益を重視した商品・販売施策と不採算店舗の退店を含む店舗網の見直しを
進めるとともに、当中間連結会計期間末後の2026年9月10日付で株式会社チチカカの全株式を譲渡するなど、事
業の取捨選択による収益構造の改善を進めております。
系統用蓄電池事業におきましては、系統用蓄電所の開発案件(土地、設備及び電力接続権)の取得・売却の実
績を着実に積み上げており、引き続き案件パイプラインの拡充と売却の実行により、収益及び資金の確保を図っ
てまいります。
GPUサーバー等事業におきましては、大型データセンター向けサーバー案件の受注・納品の推進により事業
規模が拡大しております。また、当中間連結会計期間末後の2026年10月には、スターシーズデジタル株式会社が
国内システムインテグレーターである株式会社シーイーシーとの間でGPUサーバー向けデータセンター及びG
PUクラウド関連事業の事業化に向けた包括的基本合意書を、当社が国内大手EMS(電子機器受託製造サービ
ス)企業である加賀電子株式会社との間で委託生産協業に関する基本契約書をそれぞれ締結し、中長期的な収益
基盤の拡充を進めております。大型取引の拡大に伴う仕入資金の先行負担に対しては、販売先との売買契約締結
を前提とした仕入の実行や回収・支払サイトの管理強化等により、運転資本の圧縮と資金効率の向上に努めてま
いります。
これらの取り組みに加え、持株会社体制のもと、月次での予算実績管理及び資金繰り管理を徹底し、各事業会
社の業績及び資金状況のモニタリングを強化することで、対応策の着実な実行を図り、収益構造の改善及び営業
キャッシュ・フローの改善を目指してまいります。
2.運転資金の確保
当中間連結会計期間末においては現金及び預金15億6百万円を保有しております。また、2026年6月に第三者
割当により第8回乃至第10回新株予約権(行使価額固定型、発行総数120,000個・潜在株式数12,000,000株)を
発行し、当中間連結会計期間において、新株予約権の発行及び行使(10,573個・1,057,300株)により合計10億
56百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、当中間連結会計期間末後の2026年9月には新株予約権の行使
(9,854個・985,400株)により約9億57百万円の資金調達を実施し、同年10月以降も行使は継続しております。
これらの結果、2026年9月30日時点において未行使の新株予約権99,573個(9,957,300株)を有していることか
ら、事業運営に必要な運転資金を確保しているものと考えております。加えて、売却目的の資産として保有する
系統用蓄電所につきましては、着実な売却の実行により資金化を進め、運転資金の確保に寄与させてまいりま
す。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(17)系統用蓄電池事業における開発案件の売却に関するリスク(新設)
当社は、系統用蓄電所の開発案件(土地、設備及び電力接続権)を売却目的の資産として取得し、売却する取
り組みを行っております。売却先の資金調達状況や信用状況等により売買契約が解除され、又は売却時期が遅延
した場合には、資金化の遅延や保有コストの増加等により、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可
能性があります。なお、2026年3月に売却契約を締結した鹿児島県曽於市の系統用蓄電所については、当中間連
結会計期間末後に当該契約を合意解除しており、引き続き売却目的の資産として保有のうえ、新たな売却先の選
定を進めております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容は、当中間連結会計期間における状況を踏まえ、以下のとおり全
文を変更しております。
当社グループにおいては、月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化に取り組んだものの、当中間連結会計
期間においては依然として営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。
1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通し
当社グループは、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の3つの事業セグ
メントにおいて、事業の取捨選択と成長領域への経営資源の重点配分を進めながら、グループ全体の収益構造の
改善に取り組んでおります(各セグメントの具体的な取り組みは「2 経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります)。
衣料品等事業におきましては、粗利益を重視した商品・販売施策と不採算店舗の退店を含む店舗網の見直しを
進めるとともに、当中間連結会計期間末後の2026年9月10日付で株式会社チチカカの全株式を譲渡するなど、事
業の取捨選択による収益構造の改善を進めております。
系統用蓄電池事業におきましては、系統用蓄電所の開発案件(土地、設備及び電力接続権)の取得・売却の実
績を着実に積み上げており、引き続き案件パイプラインの拡充と売却の実行により、収益及び資金の確保を図っ
てまいります。
GPUサーバー等事業におきましては、大型データセンター向けサーバー案件の受注・納品の推進により事業
規模が拡大しております。また、当中間連結会計期間末後の2026年10月には、スターシーズデジタル株式会社が
国内システムインテグレーターである株式会社シーイーシーとの間でGPUサーバー向けデータセンター及びG
PUクラウド関連事業の事業化に向けた包括的基本合意書を、当社が国内大手EMS(電子機器受託製造サービ
ス)企業である加賀電子株式会社との間で委託生産協業に関する基本契約書をそれぞれ締結し、中長期的な収益
基盤の拡充を進めております。大型取引の拡大に伴う仕入資金の先行負担に対しては、販売先との売買契約締結
を前提とした仕入の実行や回収・支払サイトの管理強化等により、運転資本の圧縮と資金効率の向上に努めてま
いります。
これらの取り組みに加え、持株会社体制のもと、月次での予算実績管理及び資金繰り管理を徹底し、各事業会
社の業績及び資金状況のモニタリングを強化することで、対応策の着実な実行を図り、収益構造の改善及び営業
キャッシュ・フローの改善を目指してまいります。
2.運転資金の確保
当中間連結会計期間末においては現金及び預金15億6百万円を保有しております。また、2026年6月に第三者
割当により第8回乃至第10回新株予約権(行使価額固定型、発行総数120,000個・潜在株式数12,000,000株)を
発行し、当中間連結会計期間において、新株予約権の発行及び行使(10,573個・1,057,300株)により合計10億
56百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、当中間連結会計期間末後の2026年9月には新株予約権の行使
(9,854個・985,400株)により約9億57百万円の資金調達を実施し、同年10月以降も行使は継続しております。
これらの結果、2026年9月30日時点において未行使の新株予約権99,573個(9,957,300株)を有していることか
ら、事業運営に必要な運転資金を確保しているものと考えております。加えて、売却目的の資産として保有する
系統用蓄電所につきましては、着実な売却の実行により資金化を進め、運転資金の確保に寄与させてまいりま
す。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(17)系統用蓄電池事業における開発案件の売却に関するリスク(新設)
当社は、系統用蓄電所の開発案件(土地、設備及び電力接続権)を売却目的の資産として取得し、売却する取
り組みを行っております。売却先の資金調達状況や信用状況等により売買契約が解除され、又は売却時期が遅延
した場合には、資金化の遅延や保有コストの増加等により、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可
能性があります。なお、2026年3月に売却契約を締結した鹿児島県曽於市の系統用蓄電所については、当中間連
結会計期間末後に当該契約を合意解除しており、引き続き売却目的の資産として保有のうえ、新たな売却先の選
定を進めております。