有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)指標及び目標
① 事業活動を通じた環境・社会課題解決に関する指標及び目標
当社グループは、各事業活動を通じた環境負荷の低減や社会課題の解決への貢献を重要な経営課題と認識しておりますが、一部を除き、現時点では定量的な目標の設定には至っておりません。今後、事業規模の拡大や各事業の進捗状況を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討してまいります。
なお、各事業における取り組み状況のモニタリング指標として、以下の項目を想定しております。
(アパレル小売事業)
持続可能なファッションの推進を測る指標として、「環境配慮素材(再生素材・速乾素材等)を活用した商品
の展開数」を定めております。今後は、リユース活動の認知拡大を図り回収量を継続的に増加させるととも
に、商品企画における環境配慮素材の採用を段階的に拡大していくことを目標とします。
(系統用蓄電池事業)
再生可能エネルギーの有効活用への貢献度を測る指標として、「系統用蓄電池の新規開発件数及び稼働容量」
を想定しております。脱炭素社会を支えるインフラインフラ構築のため、当社の事業計画に基づく物件開発
を着実に推し進め、電力網の安定化に寄与する稼働及び商品化した容量を継続的に拡大していくことを目標と
します。
(GPUサーバー事業)
AIの社会実装支援と環境負荷低減の両立を測る指標として、「電力効率に優れた最新世代GPUの導入実績」な
らびに「液冷等に対応した環境配慮型データセンターの推進状況」を想定しております。今後の販売及び設備
投資においては、計算能力と省エネ性能を兼ね備えた機材等の採用を優先し、高効率な計算資源の提供割合を
継続的に高めていくことを目標とします。
② 人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2030年2月までに30%	20.8%
男性労働者の育児休業取得率	2030年2月までに30%	0.0%
有給休暇取得率	2030年2月までに70%	67.6%

(注)上記指標の実績は、提出会社及び主要な連結子会社を対象として算出しております。