訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)
当社は、平成30年5月9日開催の取締役会において、平成30年6月25日開催の第37期定時株主総会に、資本準備金
の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今後の資本施策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減
少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金385,222,346円のうち113,563,210円を減少させ、その他資本剰
余金に減少額の全額を振替えるものです。減少後の資本準備金の額は、271,659,136円となります。資本準備金の
額の減少の効力発生日は平成30年6月26日です。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振替えられた113,563,210円の全額を繰越利益
剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 113,563,210円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 113,563,210円
③ 剰余金の処分の効力発生日 平成30年6月26日
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)
当社は、平成30年5月9日開催の取締役会において、平成30年6月25日開催の第37期定時株主総会に、資本準備金
の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今後の資本施策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減
少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金385,222,346円のうち113,563,210円を減少させ、その他資本剰
余金に減少額の全額を振替えるものです。減少後の資本準備金の額は、271,659,136円となります。資本準備金の
額の減少の効力発生日は平成30年6月26日です。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振替えられた113,563,210円の全額を繰越利益
剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 113,563,210円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 113,563,210円
③ 剰余金の処分の効力発生日 平成30年6月26日