3077 ホリイフードサービス

3077
2026/07/31
時価
62億円
PER 予
9.97倍
2010年以降
赤字-37.71倍
(2010-2025年)
PBR
4.63倍
2010年以降
0.72-26.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
46.47%
ROA 予
16.6%
資料
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ホリイフードサービス(3077)の売上高 - 首都圏エリアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年9月30日
8億905万
2025年3月31日 +123.67%
18億958万
2025年9月30日 -49.79%
9億865万
2025年11月30日 +37.04%
12億4525万
2026年5月31日 +0.19%
12億4765万

個別

2013年3月31日
28億9400万
2013年6月30日 -73.05%
7億8004万
2013年9月30日 +114.15%
16億7048万
2013年12月31日 +62.06%
27億719万
2014年3月31日 +35.05%
36億5616万
2014年6月30日 -73.39%
9億7297万
2014年9月30日 +98.53%
19億3164万
2014年12月31日 +55.76%
30億866万
2015年3月31日 +31.31%
39億5075万
2015年6月30日 -76.49%
9億2901万
2015年9月30日 +95.85%
18億1944万
2015年12月31日 +54.61%
28億1303万
2016年3月31日 +30.21%
36億6288万
2016年6月30日 -77.87%
8億1054万
2016年9月30日 +94.3%
15億7492万
2016年12月31日 +54.91%
24億3974万
2017年3月31日 +30.98%
31億9568万
2017年6月30日 -77.77%
7億1041万
2017年9月30日 +101.17%
14億2915万
2017年12月31日 +57.44%
22億5009万
2018年3月31日 +33.06%
29億9387万
2018年6月30日 -76.78%
6億9525万
2018年9月30日 +98.13%
13億7748万
2018年12月31日 +57.14%
21億6451万
2019年3月31日 +31.5%
28億4627万
2019年6月30日 -77.46%
6億4147万
2019年9月30日 +99.9%
12億8229万
2019年12月31日 +56.75%
20億995万
2020年3月31日 +28.27%
25億7823万
2020年6月30日 -95.82%
1億787万
2020年9月30日 +300.36%
4億3190万
2020年12月31日 +103.3%
8億7807万
2021年3月31日 +6.14%
9億3194万
2021年6月30日 -93.86%
5722万
2021年9月30日 +47.33%
8430万
2021年12月31日 +489.37%
4億9686万
2022年3月31日 +25.94%
6億2575万
2022年6月30日 -42.15%
3億6201万
2022年9月30日 +86.43%
6億7490万
2022年12月31日 +65.35%
11億1595万
2023年3月31日 +36.1%
15億1879万
2023年6月30日 -73.97%
3億9536万
2023年9月30日 +102.57%
8億90万
2023年12月31日 +62.27%
12億9966万
2024年3月31日 +33.74%
17億3815万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,378,6193,220,077
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)83,694140,571
2026/02/25 16:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
2026/02/25 16:31
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/02/25 16:31
#4 事業の内容
(1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県
(2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
(3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県
2026/02/25 16:31
#5 事業等のリスク
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について
2026/02/25 16:31
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。2026/02/25 16:31
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての1都9県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。
2026/02/25 16:31
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/02/25 16:31
#9 従業員の状況(連結)
2025年11月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
北関東エリア61(148)
首都圏エリア37(127)
東北エリア13(54)
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(一人当たり2,083時間/年換算)であります。
2 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。
2026/02/25 16:31
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるEBITDA(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにFLA値売上高比(F値:食材及び飲料原価・L値:人件費・A値:広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/02/25 16:31
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高営業利益
金額対前期増減金額対前期増減
北関東エリア1,502,460千円―千円218,957千円―千円
(―%)(―%)
首都圏エリア1,245,254千円―千円135,850千円―千円
(―%)(―%)
東北エリア472,362千円―千円52,140千円―千円
(―%)(―%)
その他―千円―千円△5,481千円―千円
(―%)(―%)
調整額―千円―千円△252,193千円―千円
(―%)(―%)
① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。当期は、「うま囲」業態1店舗の出店、不採算の「まるも」業態及び「うめっちゃん」業態についてそれぞれ1店舗を閉鎖しております。
2026/02/25 16:31
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/02/25 16:31
#13 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資金額は次のとおりであります。
セグメント設備投資金額
北関東エリア24,135千円
首都圏エリア79,445千円
東北エリア5,819千円
2026/02/25 16:31
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれております。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。
2026/02/25 16:31
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2025年11月30日)
営業取引による取引高
売上高7千円83千円
仕入高1,205,536千円810,570千円
2026/02/25 16:31
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/25 16:31

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